2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
厚労省は、その理由を、業務プロセスの徹底した検証を行うために同システムの本格開発に向けた開発工期の見直しなどをしたためとしています。
厚労省は、その理由を、業務プロセスの徹底した検証を行うために同システムの本格開発に向けた開発工期の見直しなどをしたためとしています。
そして、利用者と行政機関間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応やデジタル化に苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とすることで行政サービスの刷新を徹底する必要があるというふうに考えております。
そして、行政の現場で非効率となっている業務プロセスや不合理な制度、慣行などを利用者視点から徹底的に見直し、仕事内容やサービスの課題を改善するなど、質を高めていかなければなりません。 デジタルトランスフォーメーションがコーポレートトランスフォーメーションを導く新たな行政経営モデルを実現しなければ、日本に明るい未来はありません。
システムの裏には業務プロセスがあり、その理解と改善が真剣に検討されなければ、何が適切なシステム要件なのか定義すらされず、政策立案や住民に向き合う行政現場は機械やＡＩに翻弄されるばかりであります。
具体的には、システム整備に当たりまして、事前に対面原則や書面原則など制度そのものを見直す、利用者と行政機関との間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドで業務フロー全体を整理しまして、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施、この徹底が重要だと考えております。
こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となりまして、円滑に進みづらいという面がございました。
各自治体は、本法案に基づいて、標準化の取組を単に進めるだけではなくて、標準化に伴う業務プロセスの見直し等を行い、さらに、その業務プロセスをしっかり可視化した上で発注をしていくことになろうかというふうに思っております。 実際、標準化の取組では、私ども総務省もそうですが、国が全国の自治体の意見を踏まえて策定する標準仕様書におきましては、機能要件に対応する業務フローを示すこととしております。
しかし、現内閣のデジタル改革は、現場の意見や担い手の業務プロセスを信頼していません。権威主義的に標準化を進めて例外を認めない改革は、現場での創意工夫を否定して、民間の活力を失わせるものであります。
こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらいという面がございました。
ここで規定します重要な影響を及ぼすといった定性的な概念につきましてはあらかじめ網羅的に対象を確定することはできない、これは前回答弁申し上げたとおりでございますが、同種の法律と同様でございまして、個別の案件ごとに、地方自治体が講ずる施策あるいは業務プロセスに大きく関わり、地方公共団体の行政、財政等に重要な影響を及ぼすこととなるか、これを総合的に判断して、国が判断することになるわけでございますが、いずれにしましても
○国務大臣（平井卓也君） デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるだけでは足りないと、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革が必要であり、それに伴い、行政改革や規制改革も当然必要になります。
具体的には、システムを整備するに当たりまして、事前に申請者と行政機関の間の例えばフロントの部分だけではなくて、業務を処理する方がお使いになるバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、地方自治体が絡む場合には、地方自治体での事務処理も含めて業務フロー全体を整理して、デジタルを前提とした業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲの実施を徹底することが重要と考えております。
まず、ＤＸの本質についてということですが、先ほど来からの質疑でも出ていたとおり、デジタル化は手段であって、実質的な目的は業務の改善、業務プロセスの改善なんだというふうなお話があったかと思います。
例えば、対面原則とか書面原則などの制度そのものを見直したり、利用者と行政機関の間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲを実施することで行政プロセスの刷新を徹底することが重要だと考えています。
具体的にシステムを整備するに当たっては、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応や、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とするようにしたいと考えています。
地方自治に重大な影響を及ぼすと考えられる施策、これは、地方自治体が講じます施策や業務プロセスに大きく関わるような地方公共団体の行政、財政等に重要な影響を及ぼす施策というふうなものを想定をしております。
他方、情報システムにつきましては、これは業務プロセスと表裏一体の関係にありますので、行政運営の根幹を成すものでありますので、地方公共団体の長を始め、関係者が広く参画した上で検討が行われることがこれは望ましいというふうに考えているものでございます。
ところが、今回の法律では、標準化対象事務として、この業務プロセス、情報システムの標準化の対象十七業務に住民記録システム、住基台帳のシステムも入っているわけでありまして、何でこうした事態になったのか。
こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらいという面がございました。
続きまして、政府は、令和七年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとされておりますが、自治体では、情報システムの標準化に伴って、データ移行作業や業務プロセスの見直しなど、多くの作業が必要となってまいります。移行を急いだ場合、自治体業務の混乱につながると考えられるわけでございますけれども、現在の移行期間について、大臣の所感を伺いたいと思います。
行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部門でなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
特に、五年以内という年限に縛られて拙速に業務プロセス標準を策定し、それが現場の実情と乖離していれば、現場の業務は大混乱に陥ってしまいます。
これが今連携しているわけでもないわけで、今後、政府全体の再発防止策の検討において、このようなシステムの活用状況など現場の作業を詳細に把握した上で、デジタル技術の活用も含めた業務見直し、ＢＰＲですね、あるべき業務プロセスを再設計することが急がれると考えております。
さらに、フェーズ２といたしまして、業務の一層の改善、それからシステム全般の見直しや移行などを図ることとしておりまして、現在、業務プロセスの点検やプロトタイプ開発の実施、事業者との技術的な対話などによりまして、実施計画の策定に向けた検討を進めてございます。 これらに係るシステム開発などのプロジェクトにかかった費用といたしましては、平成十八年度からこれまでに約三百億円となってございます。
また、身近な行政手続についても、デジタル化自体を目的とするのではなくて、利用者と行政機関間のフロント部分ではなくて、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革、すなわちＢＰＲを徹底しなければならないと考えております。
今後、更にオンライン化は進めるべきと、このように私も考えておりますし、国民の利便性の向上や行政、業務の効率化等のバランスを考えながら業務プロセス全体の検討を行う必要があると思います。
この検討会において、標準化に伴う業務プロセスの見直しや行政手続のオンライン化を含め、地方自治体のデジタル化の進め方を検討しているところであり、その中において、地方自治体において適切にデジタル化が進められるよう、財政支援を含め、支援策についても取りまとめられていると承知しております。
このような行政手続のデジタル化に当たりましては、デジタル化自体が目的とならないように、事前に、利用者と行政機関のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提とした業務プロセスの見直しなどを徹底し、行政サービスの利用者の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化、これを図ることを求めております。
この間、各府省で新型コロナ感染症対応として取り組んだ四、五月の出勤回避時の業務実施状況、これについて検証していただいて、業務の見直しですとかテレワークを可能とする業務プロセスの構築の検討に取り組んでいただいたところでございます。
また、自治体のＤＸを推進する計画につきましては、先般、専門家や先進的な自治体に御参加をいただきまして、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を立ち上げまして、標準化に伴う業務プロセスの見直しや手続のオンライン化を含めまして、地方自治体のデジタル化の進め方を検討しているところでございます。
結果につきましては、現在、集計、分析中でございますけれども、職員からは、テレワーク等の課題として、例えば、テレワーク可能な端末などハード面での不足の問題、あるいは、紙を前提とするテレワークしにくい業務プロセスの問題、また、出勤した職員に業務が偏るといったようなマネジメント面での問題、そういった課題が指摘されているところでございます。